ＦＸ口座開設の賢い選択

つい最近まで日本には、真に投資家のために資産運用サービスを提供する会社がなかったと言える。 証券会社による過当売買により、バブル期の空前の株価上昇の中でも儲かったのは証券会社だけであり、生命保険会社でも変額保険のリスク説明不足でトラブルが発生している。
長い不透明な資産運用の歴史がようやく終わりを告げ、グローバルスタンダードの競争が始まった。 リスクとリターンの本来の相関関係（リスク量が上昇するにつれて期待リターンが高まる）のもと、各個人がリスク許容度に応じた商品を選択する時代が来た。
投信を中心とした個人資産運用ビジネスは、Ｇ.Ｓ、Ｆイデリティをはじめ、多くの外資系企業が日本での業務を開始しており、今後さらに数、規模ともに大きくなるだろう。 海外では新しい会社も次々と誕生している。
いかに資金を集めてくるかというマーケティングスキルと、運用スキルがあれば、たとえ現在巨大な会社でなくても、成長する余地は大きい。 一方、企業年金や、公的な資産の運用を行うＩでは、過去の実績や会社の規模がものをいう。
特に年金運用の分野は、今後ＴＢＯといって、資産運用に限らず、健康保険や従業員のヘルスケアなど、会社の福利厚生を包括的にカバーする方向に移行する可能性が高い。 こうなると自社の金融の知識に加えて、ヘルスケア会社との提携を含めたビジネス戦略を立案できる企業が伸びていくだろう。
ホールセールビジネスにおいては、従来、収益源であった、セカンダリーマーケットから、プライマリーマーケット（発行市場：企業の上場や、株式.債券の発行、Ｍ＆Ａの仲介など）に戦略の力点が移動しつつある。 これまではセカンダリーマーケットで、裁定取引に代表される自己売買や、デリバティブを組み合わせた商品、ヘッド八ン卜したアナリストによる優れたリサーチカにより機関投資家とのビジネスで収益を上げてきたが、多数のプレーヤーが参入し、競合状態は厳しくなってきた。
ただし、まだ日本で整備されていない市場（例：普通社債、モーゲージ債券などのいわゆるＡＢＳ、コモディティ市場など）は、これから草刈り場になる。 また、株式市場も長い低迷から脱するときがくれば、99年の手数料自由化の後も収益向上が期待できる。
その一方で、プライマリーマーケットはこれまで顧客側も未成熟であり、外資系金融機関にとっても海外での起債や、国際的Ｍ＆Ａなどに限って時折ビジネスがある程度だった。

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